07.17
【創価学会に「破壊活動防止法」を適用せよ】世間を震撼させたオウム真理教は所詮、創価の「鉄砲玉」
★創価某幹部の一言「オウム真理教の幹部の中には多数の創価学会員がいた。」この一言で、以前からモヤモヤしていた霧が晴れた。
「オウム真理教」は「池田大作創価学会」の「日本征服計画」の為の、「軍事面の実験部隊」に過ぎなかったんだな・・・・と
容疑者逮捕後、２２年たっても終了しない一連の「オウム裁判」、既に最高幹部麻原以下１３人の死刑判決が出た。
「多数の創価学会員」がオウム幹部のどれに該当するかは、教えてくれなかったが、順当に考えて、「教団のあらゆる犯罪の意思決定」をした幹部だとしたら、死刑判決を受けた連中だろう。「教団の意思決定」に関与できず、犯罪性が低いとされたものは石井久子のように、４年程度の懲役で既に出所している。
オウムは最初は、麻原が漢方薬店から始め、ヨガ教室、を経て、有名大学の理工系エリートを幹部に揃え、軍事ヘリの調達や、自動小銃まで密造するようになった。
メディア向けの理工系幹部は、単なる「教団のイメージ戦略」に過ぎず、信者の大半は、所謂「貧困層」だった。
★「オウムの武装化」「無差別テロ事件」に資金援助したのは「池田創価学会」だと考えるのが、その資金力から見て妥当だと思う。
★バブル最盛期に、当時の４大証券で、所謂「創価マネー」の争奪戦が行われた。その額は巨大な機関投資家（生損保・ＪＡ）並であり、各社で、それをつかんだものは、出世をしたが、最後は良くなかったという「業界恐怖伝説」が流れた。
１９９０年のバブル大崩壊で「創価マネー」に巨額の含み損を出した、担当者は恐ろしい追及にあっただろう。４社、人事部は、とりあえず担当者を地方に左遷させて、沈静化を図ったが、地方にも、学会の支部は有る。
「営業責任」を取らされて、地方に飛ばされた、往年の「辣腕営業マン」の中には、不思議と、自殺者や、失踪者が多かった。人事異動の時には「自己都合退職」や「懲戒解雇」などの辞令が躍ったが、直接支店の知人に電話すると、声を潜めて「実は・・・なんだよ」と言う気味悪い情報が飛び交った。
★１９９５年３月、当時、「オウム捜査」の陣頭指揮を執っていた國松警察庁長官が狙撃された。
迷宮入りしたこの事件は「これ以上、オウムを追い詰めるな」と言うメッセージだったと思う。國松長官は２年前の１９９３年に、「指定暴力団後藤組の制圧」を宣言している。
★警察官の中に「隠れ創価学会員」が多数いることは「公然の秘密だ」。
創価としては警察がオウム幹部を締め上げて「創価との関係」をゲロするのが怖かったのだろう。
＊写真は、狙撃された國松長官
