2017
10.25

財務省が日本を滅ぼす

Blog, news, Topic, 財務省


 現在、発売中の週刊新潮 2017年10月26日号 に、竹中平蔵氏を思いっきり批判した、『【特別読物】 加計騒動」の陰で秘かに成立! 安倍政権「外国移民受け入れ」法の亡国が掲載されています。
 予想通り、総選挙が終わったことを受け、財務省が大攻勢をかけてきています。昨日の土居丈朗の「曲解&基本的事実を無視した記事」など、ほんのジャブに過ぎません。2018年は、診療報酬と介護報酬が同時に改訂される年です。当然ながら、財務省は18年における診療・介護の「同時削減」を狙ってきます。

 と、間もなく発売になる小学館財務省が日本を滅ぼすにおいて、「2018年度は、診療報酬と介護報酬が同時に改定される、6年に一度の年となる。財務省は、もちろん診療・介護報酬の「同時引き下げ」を目論んでいる。高齢化の進展で、本来は毎年1.2兆円ずつ「増加しなければならない」社会保障支出について、財務省は2016年度から18年度の三年間の伸びを、1.5兆円に抑制しようとしているのだ。結局のところ、財務省の発想は以下の通り、家計簿的なのである。」

 と書いたわけですが、やはり来ました。

『診療報酬下げ、2%台半ば 財務省案
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22611020T21C17A0EE8000/
 財務省は2018年度予算編成の焦点である診療報酬改定で2%台半ば以上のマイナス改定を目指す方針だ。25日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)に方針を示す。国民医療費は過去10年間で平均2.5%のペースで増加している。制度の持続性を高めるには、大幅なマイナスが避けられないと判断した。年末にかけて厚生労働省や日本医師会と調整する。(後略)』
後略部には、
「18年度予算編成では診療報酬と介護報酬の6年に1度の同時改定を迎える。財務省は介護報酬もマイナス改定を目指す。」
 と、ばっちり書いてあります。2015年に介護報酬、2016年に診療報酬を削減したのに続き、財務省は2018年に診療・介護同時削減を狙っているわけです。

 恐ろしいことに、財務省は診療報酬の引き下げの「理由」について、97年のデフレ化以降、賃金や物価水準は下落したものの、診療報酬本体が上昇を続けた。よって、国民負担の抑制のために、診療報酬本体を引き下げるべきだと、「デフレ前提」のレトリックを主張しているのです

 お前らの緊縮財政がデフレをもたらしたんだろうが

 すでに、診療報酬引き下げの影響で、医師が不足し、有効求人倍率5倍(!)というとんでもない状況になっているにも関わらず、さらに削減。

 これが本当の医療亡国ですよ、医療関係者の皆さん、日本国民の皆さん。

 このままでは、財務省の緊縮財政至上主義の影響で、我が国は医療サービスをまともに供給できない国に落ちぶれるでしょう。

 さらに、医療費の増加を受け、「これ以上、保険適用の拡大はできない」という声が大きくなり、自由診療が広がることになります。最終的には、我が国は、「おカネのある人は医療を受け、命が助かる。おカネのない人は助からない」アメリカ型の社会へと変貌を遂げることになります。

 もっとも、心配はいりません。いざというときのために、我が社の「医療保険サービス」に入ればいいのです。と、アメリカの「あの連中」が手ぐすね引いて待ち構えているわけでございます。

 医療や介護の支出拡大に対する「解」は、経済成長率を引き上げ、GDP成長による「税収増」以外にはないのですが、診療報酬削減や介護報酬削減は、日本のデフレを深刻化させ、経済成長率を抑制し、状況を悪化させます。その診療報酬削減の理由が、
「デフレで賃金や物価は抑制されたが、診療報酬はそうでもないため」という、無茶苦茶なものなのです。

 財務省やその飼い犬の御用学者どもが、そんなことを主張し、デフレを継続させているから、医療や介護の供給が不可能になりつつあり、日本が小国化しているのではないか! 怒り心頭に発すとは、まさにこのことです。

 財務省の緊縮財政至上主義は、大げさでも何でもなく、日本の国の形を変え、小国化に追い込み、最終的には「中国の属国」という素敵な未来を我々の子孫にプレゼントしてくれるのです。

(くまチューブ)