2018
03.03

日本には報道の自由が無い!

報道の事実

これは飛鳥昭雄・池田整治著「日米関係のタブーと世界金融支配体制」の要約である。飛鳥氏は、裏天皇から日本の秘密を解き明かしても良いというお墨付きを得た唯一の人物であり、菩薩である。池田氏は「マインドコントロール」を書き、真実の情報を提供している人であり、法然上人が守護霊をしているという噂がある。それゆえ、真実の情報であると期待している。
 池田氏によると、「国境なき記者団」が報道の自由度について世界180か国をランク付けしているという。2010年の頃には、日本のランキングは11位だった。しかし、2011年には22位と順位を落とし、2015年には61位まで落ちた。嘘ばかり言っている韓国が60位で日本より上である。相変わらず総理大臣のぶら下がり取材をもとに、各紙同じ内容を全国に報道しているが、そんなのはジャーナリズムではない。昔の「大本営」の発表をそのまま垂れ流しているに過ぎない。G7(先進7か国)は報道の自由度があると思うのが自然であるが、その中で日本が最も低くて61位、その上がアメリカで49位である。つまり、日本とアメリカには報道の自由が無いのである。
 アメリカは「米国愛国者法」をつくった。アメリカ政府に反対している人を裁判所で逮捕状を取る必要が無く、警察が勝手に拘束できる。この法律を使ってNSA(米国国家安全保障局)が国民のプライバシーをすべて監視していた。このことがバレてしまい、スノーデンだけじゃなく、いろいろな人が公表したが、公表した者は逮捕されている。だから、アメリカは今、刑務所が満杯で新しい受刑者の入る余地が無い。オバマ政権も2011年に「米国愛国者法」を延長する法案に著名し、これが失効する2015年6月1日の翌日には、類似法案の「米国自由法」に著名している。アメリカは、いま自由にものが言えない状態になっている。治安が悪く、暴動が起きるような地域に限ると、アメリカは180位の国と同じレベルまで落ちてしまう。つまり、世界で一番ひどい国なのである。中国共産党よりひどい。ホワイトハウスの手口は、正常活動の範囲の「内部告発」を、1917年7月11日に制定した「スパイ法」で無理やり取り締まろうとしている。大体、内部告発者の無い社会など危険で住めない。戦前の日本がそうだった。NSAが外国だけでなく、アメリカ国民を監視するなどと言うのは、アメリカ国民の情報を保護する「憲法修正第4条」にも違反している。これでは、旧ソ連時代のロシアよりひどいのである。今のロシアはまだマシである。ランキング180位と言うのが実はイスラエルなのである。報道の自由度は一切ないのである。
 日本のテレビ界で一番言ってはいけないことは、自民党批判と安倍政権批判であるという。原発の真実を言ったとたんに、戦後体制が崩れてしまう。マスメディアも新聞もひどすぎる。彼らは完全に闇の権力にコントルールされている。バラエティ番組ばかり流して、国民を思考停止にしている。記者やデレクターも家庭を持っているので、首になれない。だから、本当のタブーに触れられないので自主規制してしまうのである。自主規制と言うより同調圧力である。見えないように圧力をかけて従わせる。直接規制はしないが監視はしている。暗黙の了解事項は書面に残らないので、執行者は何をやってもかまわない。「よそはちゃんとやっているよ」と言うだけで圧力になる。霞が関官僚の常套手段である。
 実際のところ、今の報道は戦前と全く一諸である。当時、太平洋戦争直前の首相は近衛文麿だった。彼が日本で最初にマスメディアをコントロールした人物である。新聞とラジオを完全に自分の味方にして、民意を操った。ヒトラーほどではないが禁じ手を使ったのである。日本政府の政策を実現するために御用機関としてマスメディアを使ったのは、近衛文麿が最初である。それゆえ、日本では終戦直後のことはタブー視され、言葉遊びだけが上滑りしている。教育界もマスメディアも官僚も同じことで、GHQの力によってアメリカの思い通りに動く組織ができた。そういう体制が戦後70年経っても残っている。ここに気付くかどうかと言う話である。歴史の事業では戦後の日本に行き着く前に途中で終わらせてしまう。それゆえ、若い人たちは、アメリカと日本が戦争をしたことさえ知らないのである。「どっちが勝ったの?」という若い連中が結構いる。政治評論家の大宅壮一氏が予言した「一億総白痴化」が本当になってきた。テレビばかり見ていると、人間の創造力や思考力を低下させてしまう。今はさらにネット社会でネットに情報が垂れ流され過ぎて収拾がつかず、広く浅い人間しか形成されなくなったと言う

日本と世界の情報ブログより