2017
07.12

昨今の低レヴェルマスゴミの実体

media, Topic, マスゴミ, 世界経済

この記事は6月27日の熊本日日新聞の1面です。

 この記事を見た読者はどのよう思ったのだろか?
 少なくとも見識ある読者なら疑問を感じたに違いないと思います。マスゴミメディアでは、この時期、連日のように中学生棋士の連勝記録更新の報道ばかりであった。しかも地元紙ではトップ1面
 私は、中学生の彼が大の大人を相手に連勝記録を更新して行く勝負心はアッパレと思っております。今、色々な分野で若者達の活躍が彗星のように輝いて、とても勇気付けられ嬉しい限りです。しかし、メディアの報道には絶望するばかりです。何故ならこの日の報道では、エアバッグ製造のトップメーカー、タカタの会社倒産の報道です。製造業では戦後最大の負債総額、約1兆7000億です。タカタは6月26日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し受理されました。

 タカタの支援企業には、中国の電子部品大手「寧波均勝電子」傘下の米自動車部品メーカーのキー・セイフティー・システムズ(KSS)がすでに選ばれている。またシャープのように中国資本の傘下になるのかと思った次第です。

 今、日本をけん引きして来たトヨタが苦境に立たされようとしています。それはトヨタにとって利益の源泉である北米市場の変調です。北米の新車販売は前年同期比0.1%減の283万7000台、トヨタグループの新車販売台数が前年同期比1.6%増の1025万1000台と微増。北米市場は27.6%と30%弱を占める。
北米市場の収益悪化は、市場の競争激化とトヨタの戦略ミスが背景にあります。
 中国に続く世界2位の規模を持つ米国の16年の新車販売は、前年比0.4%増の1755万台と、微増ながら過去最高を更新した。しかし、17年に入ると1月から4月まで4ヶ月連続で前年割れが続いており、ピークアウトが鮮明です。
 そしていよいよ、サブプライム(信用力の低い個人向け)オートローンが弾ける寸前です。
 米サブプライムローンのデフォルト率が2008年の経済危機直前の水準に達している中、「膨張する不良債権が金融機関を圧迫し、次の金融危機の引き金になりかねない」 との懸念が浮上しています。
 USBやモルガン・スタンレーを含む米銀行の23%が、「2017年は消費者ローンの債務不履行が、10年間で最大規模にまで拡大する」と予測しています。
 消費者ローンの中でも高リスクとされているのは、オートローンだ。米オートローン総額は1兆700億ドル(約119兆2729億円)。このうち16%に値する1790億ドル(約 19兆9531億円)が、サブプライムである。
UBSは今年4月、「今後数年にわたり、米消費者の17%がローン返済不履行に陥る」 と警告。さらに最新の報告書では、サブプライム・オートローンの延滞率が、「楽観視できる状態ではない」と述べています。
 UBSのリサーチ部門、エビデンス・ラボの調査によると、返済不履行に陥る可能性が最も高いのは「沿海地方の大都会で暮らす、中間・高所得の若い男性」だという。またオートローンの債務不履行は、今後クレカや個人融資の増加にも影響すると見られています。
 連邦準備制度理事会(FRB)が1月に実施したサーベイでも、大手シニア・ローン・オフィサーの38%が「今年はオートローンの質が悪くなる」、37%が「カードローンの質が悪くなる」と回答しています。
 モルガン・スタンレー は「高リスクなローンの3分の1が、極度のプライムローン」であることを、最新の報告書で指摘している。2010年頃からこうした傾向が高まり、徐々に債務不履行が増えているという。
 証券市場でプライム・オート・ローンの証券化が、頻繁に行われている点も懸念されている。2010年には5.1%の割合だったが、現時点では32.5%にまで達している。モルガン・スタンレーの見解では、「オートローン債権 ABS(オートローンの資産担保証券)のパフォーマンスは、今後も悪化する」
 これほどまでにリスクが高まった原因として、所得格差の拡大と共に、融資自体が「誰でも気軽に借り入れできる」環境へと移行したことが挙げられている。UBSが分析を行った消費者の55%の所得と返済額が釣り合っていない。つまり債務不履行に陥るリスクが極めて高いにも関わらず、融資が行われたということになります。

 トップの見出しになりますが、戦後最大の倒産報道より将棋の記録更新がそんなに大事なことなのか?そして凄い出来事なのか? マスゴミからすると私の見解が間違っていると言われたらそれまでだが。
 しかし、現在の世界情勢を考えたら日本だけの将棋の記録更新より、日本を代表するモノづくり大国ジャパンのしかも世界をリードする自動車関連の記事が、一面全体に書ききれないほどの記事であって当たり前だと思う。
 今まさに世界経済崩壊の危機が迫り、どこの国がトリガーとなるのか、日々予断を許さない状況が世界である。

(くまチューブ)