08.22
今が好機とデジタル通貨で世界覇権狙う中国
ビットコイン分裂の裏側で、世界史が大きく動き始めた
JBpress 2017.8.8
香港で展示される仮想通貨「ビットコイン」の模型。(c)AFP/ANTHONY WALLACE 〔AFPBB News〕
8月1日、貨幣の歴史の中でも特筆すべき新しい現象が発生しました。ビットコインの分裂、ハードフォークです。
ハードフォークそのものは今回が初めてではありませんが、暗号通貨最大手と言うべきビットコインの「分裂」は、規模においても波及効果においても、従来とは装いを異にしています。
ここではまず、いったい何が起きたのか、を確認してみましょう。
次に、今回の経緯から明らかになった暗号通貨のシステムと「暗号通貨社会」の特徴や新たな課題、また世界史的に見た意味合いなどを、ゼロから考えてみたいと思います。
信用なき信用創造
すでにこのコラムでも記したように、8月1日の日本時間21時20分頃、ビットコインが「ハードフォーク」し、実質的に新たな仮想通貨「ビットコインキャッシュ」が生まれました。
この「生まれた」というのが非常に微妙なところなのです。
この「分裂」は、あまり良いたとえではありませんが、貯金の残高を記録していた家計簿のソフトウエアをまるまる、少しバージョンを違えてコピーした、というような側面を持っています。
簡単な話、もともとのビットコインを持っている人、全員に、同じだけの額面の「ビットコインキャッシュ」が「付与」されました。
仮にいま1ビットコイン持っている人がいるとしましょう。ある朝（8月2日）貯金通帳を見てみると、昨日まで1ビットコインだった額面が、いきなり
1ビットコインBTC
1ビットコインキャッシュBTH
と、数字だけ言えば2倍に増えている。こういう現象が実際に8月1日に発生しました。私自身もいくばくかのビットコインを持っていますが、それが8月1日夜時点での数字で、そっくりそのまま「ビットコインキャッシュBTH」にコピーされていました。
単なるソフトウエア上の「バージョンアップ・コピー」ですから、この数字には本来「意味」はないことになります。
ところが、こういうものが「誕生」し、それに「値」がつくと話が変わってきます。
初期にビットコインキャッシュBTHを取引できた人は極めて数が限られましたが、ビットコインキャッシュは一時期「0.4ビットコインBTC」まで値が上がります。と言ってもカタカナではピンとこないでしょう。
分かりやすく円立てで話をするなら、貯金残高が100万円の人が、ある朝突然140万円まで残高が増えていた・・・。そういう現象が実際に起きた。
この瞬間に売り抜けた人は、洒落にならない利益を手にしたはずです。さすがにこんな相場がいつまでも続くわけがなく、現在では
1ビットコインキャッシュBTH ＝ 0.07～0.08ビットコインBTC
となっていますが、そもそものビットコイン自体がこの間の経緯で値を上げ、現在は
1BTC ～ 35万円程度
という高値になっていますから、仮に0.07倍の価値しかなくても2万4500円ほどの価値がついている。
前回、幾度も「若い人にはチャンス！」と繰り返した1つの理由はここにあります。これはまあ、多くの方が読み取ってくださったと思います。
銀行がお金を「作り出す」機能を「信用創造」と呼びます。中央管理者が信用取引をマネージするのではない、「トラストレス（trustless）」なシステムです。それがフォーク、分岐という現象を通じて「ソフトウエア的に複製」されるという現象・・・。
これはナカモトサトシ名義での元来の構想を超えた、現実の＜暗号通貨原論＞の本質的な課題と言うべきですが、いまだ世界の誰もまともな取り組みで分析などしていない大問題と思います。もちろん放っておかれることはなく、私たちも原著を問うていきます（笑）。
つまりこういうことです。
もしあなたが1ビットコインBTC持っていたとすれば、何も相場を動かさなくても、数字の上では現時点で2万5000円ほど資産が増えている。2ビットコインBTC持っていれば5万円の資産増になっている。
取引ができなければ数字の上だけで、また実際多くの暗号通貨取引所で、いまだBTCを動かすことはできないのですが、ともかく、そういう事態になっている。
現時点で1600万枚以上発行されているビットコイン、全体で2100万枚までしか出されないことになっていますが、仮に1600万枚としましょう。
それに35万円の値がつけばざっと5兆6000億円というBTCの規模に対して、仮に0.07％の規模としても3900億円ほどの「価値？」が瞬時にして「仮想的に生み出され」、現時点でも相場の変動を繰り返している。
こんな状況は人類の貨幣史上、かつて存在しなかったもので、それ自体が真剣な経済学的、貨幣論的な考察・研究の対象となっていると思います。
しかし、残念ながらそんな暇なことを考えているのは、2017年8月2日の時点で世界でも米ハーバード大学ケネディ校と日本の東京大学の一部のグループ（というか私たちのことですが）以外には存在しないようで、考えてもちっとも儲からないことには誰も見向きもしません。
ただし逆にこの分野を研究するという観点では、完全に世界オリジナルの世界原著を書くことができます（と言うか、書いています）。
ここにももう1つ、若い人へのチャンスがあります。
大学の人事について、多くの優秀な大学院生やPD（ポストドクトレート）が不安を抱える現実がありますが、こうした情報経済、流行の言葉を使えばフィンテック（Fintech）の研究室は、実は国内も海外も驚くほど限られた数しか、2017年8月時点では存在していないようです。
ほかのことは分かりませんが、こと東京大学に関しては、理工系でブロックチェーン（Blockchain）を扱うところはずいぶん増えました。
若い今井崇也、鳩貝淳一郎両氏の訳された好著「ビットコインとブロックチェーン」や、優れた原著のテキストが出ていることが大きく幸いしています。
さっきの本の訳は、去年のゴールデンウイークを潰して頑張って作業され、「あるタイミング」に合わせて出版されたものでしたが、日本の暗号通貨の発展に大きく寄与していると思います。
本当に、そういう草創期にいま私たちは立ち会っている、そういう意識を持つと、物事の見え方が変わってきます。
しかし、ここでのブロックチェーンは、IoTのセキュリティ全般を扱う汎用技術として「やってみよう」というのが大半で、現実の暗号通貨社会、やたらと中国人が力を持ってしまった、いわば政局運営みたいな、「ビットコインのリアル面」にタッチしているラボは非常に少ないと思います。
経済・金融を専門とされる研究者も、フィンテックは軽い話題の1つとしてご覧になるケースがまだ大半と思われます。貴重な先駆例・・・野口悠紀雄さん、岩村充さんのお2人が頭ひとつ抜きん出ておられますが 、なかなかその先はまだ人が集まった感が少ない。
野口さんは1940年生まれ、岩村さんは1950年、いずれもシニアの世代なのには理由があると思います。
こうした対象を扱って、論文を安定して書き綴るような状況まで、まだ学会が成熟していない。方法も確立していないし、昨今の、ガチガチに業績評価で縛られ、有期雇用で脅されて、無理やり粒を小さくさせられている若い世代の研究者が、必ずしも気軽に入って行けない分野になっている可能性がある。
これって本質的におかしいですよね？
まさにいま目の前で起きている世界史的なイノベーションの課題に、本来は高等学術を強化するために導入された制度が、一大制約条件となっている。
東京大学は五神真総長の指導下、以前は1000近くもあったのに、かつて濫造された有期ポストのために、一時は300程度まで若い世代の無期ポストを800程度まで戻す懸命の経営努力を続けています。
自由闊達な知性が、目の前で起きている新しい現象に対して、大胆果敢に取り組んで、パイオニア的な業績を挙げ、それがデファクトスタンダードを形成して、新しいデジタル経済・暗号通貨が駆動する、旧来は決して存在しなかった実体経済の拡大を考えたい・・・。
期せずして34歳で東大に着任した音楽屋の私が、小学1年生の時に死んで経済学の志を果たせなかった父の仇討ちと思って、18年間地味に続けてきた、11年前からは「日経ビジネスオンライン」そしてJBプレスと書き続けてきた、その一里塚と思っています。
法規制を超える「ソフトウエア権力」の寡占
古代ギリシャ「僭主」と現代中国「中央主権」
今回のフォークが突きつける問題は、単に儲かったとか儲からない、あるいは貨幣論の本質的大問題と言うにとどまりません。
暗号通貨はその本質に「中央管理者不在」P2Pの民主的なシステムを置き、これは単に設計思想といった現実面だけでなく、一種の哲学、ないし社会経済的な信念と言ってもいい、強固な確信に貫かれて、今日まで約10年、発展してきました。
今回、一連の動きの中で、強く指摘され、あるいは感情的なまでに批判されているのが、 圧倒的なマイニング力を誇るビットメイン（Bitmain）の共同創設者、ジハン・ウー以下の中国勢による「中央集権化」の動きです。
詳しいことは次回に、と思いますが、現状では「中央集権化を狙う中国勢マイナー」と、中国勢以外の覇権的でないマイナー、中央集権と正反対の様々な理想と哲学・未来への確信を持ったコア開発者たち、そして圧倒的多数のビットコインユーザー、ざっくり分けても3～4つの、互いに相容れない思惑がぶつかり合って、火花を散らしています。
例えて言うなら、古代ギリシャ社会で直接民主制の理想に燃えた建国者たちに対して、植民地戦争などで力をつけて台頭し強権的な政治を行う「僭主」が対立、ポリスの自由と自治を守ろうとする人たちは僭主を見つけてポリスから排除する「陶片追放」で排除を試みたという史実とほぼ同型な現象が、2017年の夏、熱く繰り広げられているわけです。
言うまでもありませんが、ここで「僭主」として悪役視されているのは「中央集権化を図る中国勢マイナー」です。
「中国が国を挙げてデジタル経済を蚕食しようとしている」などという風聞も小さいものではなく、上記の古代ギリシャの例は、陶片追放と言うよりアケメネス朝ペルシャ戦争とデロス同盟の死闘などの史実と正味で重なってくる面がある。
現代のケースではAntpool朝中国対ユーザー同盟対コア開発者と さらに混戦の様相を呈していますが・・・。
21世紀の私たちは、陶器のかけらに名前を書くのではなく、ネットワーク上での「確率的合意形成」に民主的暗号通貨の未来を託したいわけですが、この合意形成の舞台が、強力なハッシュパワーを有する「僭主」あるいは「オリエント専制帝国」飛躍のステップボードにもなっている。
こうした展開は、決してフィンテックが小さな分野でなく、従来の法学、社会学、政治学などの深い問題を、ソフトウエアベースで新たに書き換える、徹底的した電子的グローバルコミュニティのリニューアルをも求める力であることを暗示しています。
