世界経済

世界の中央銀行が共謀して世界経済を崩壊させようとしています。

　中央銀行による金融市場の不正操作がうまくいかなくなったために、彼らは世界経済を崩壊させようとしているそうです。まさに世界経済を操っているのは中央銀行だということが分かります。

　アメリカでも日本でも中央銀行への借金を増やし続けているだけです。国の借金が増えれば増えるほど、中央銀行は紙幣を刷り続けることができるため彼らの権威は増します。そして今や世界中の借金総額は200兆ドルを超えているそうです。庶民にはピンとこない額です。

　恐ろしいことに、今や中央銀行が金融市場（特に株式市場）を不正操作しないと維持できない状態に陥っています。いつまで不正操作をやり続けるのでしょうか。ある日、突然それを止め、一挙に全てが崩壊することになりそうですが。。

（ビデオ）

・・・・現在、アメリカでは不動産バブルも崩壊しています。小売業では、今後、９０００店舗が閉店すると言われていますが、実際はもっと多いと思います。大量の小売店が破産することになります。ムーディーズも小売店が閉鎖されると小売店と繋がっているクレジットカード会社が大きな打撃を被ると警告しています。クレジットカード5社がクレジットバランスの８０％を占めています。不動産業も小売業も全てが繋がっているため、どの業界が崩壊してもドミノ式に他の業界にも影響が及びます。

　第一四半期のGDPは１.４％に最終修正されました。アメリカではRV車がよく売れています。その理由として多くの人々（特にシニア世代）が持ち家を売り払い移動可能なRV車で安く生活することを選択しているからです。GDPが上方修正されたのもRV車の売れ行きがよかったからです。過去においてもGDPが上昇したときは、ヘルスケアの支払い金額や大豆の収益などを基に数字が操作されていたのです。

　最近では、GDPを上昇させるために、巧みにデータを操作することがノーマルなやり方になってしまいました。

　FRBは、2017年のストレステストに合格した銀行のうち、34の銀行が順調であると発表しました。しかし銀行が何をやっているかというと、自社株を買い戻しているのです。

　ウォール街の３大銀行は収益のうち４７０億ドルを使って自社株を買い戻すと発表しました。しかし専門家は銀行が自社株を買い戻す行為は米経済を破壊させることになると警告しました。

　2014年に専門家は「企業収益が伸び、株式市場も好景気に沸いているが、多くの米国民には何の恩恵もない。ごく一部の富裕層だけが収入を増やしているだけだ。企業収益は労働者の賃金に反映していない。」と述べていました。

　また銀行だけでなくS＆P５００のうちの殆どの企業が収益の５０％以上を自社株の買い戻しに充てています。つまり銀行や企業は株式市場を操作することが許されているのです。このようなことをやっていたのでは米経済は益々悪化します。

　しかし中央銀行も他の銀行も米経済を良くしようなどとは思っていないのです。それどころか、中央銀行は米経済を崩壊させる準備をしています。

　10月中旬までに財務省は資金が底をつきますから、それまでに債務限度を再び上げなければなりせん。しかし中央銀行、ディープステート、議員らはそれを望んでいます。彼らはアメリカの借金を無限に増やし続け永遠に紙幣を刷りつづけたいのです。そうすれば議員たちにとっても大きな利益になります。財務省の資金が底をついても、債務限度を引き上げるだけであり何も変わりません。

　昨日、イェレンFRB議長は、金融危機は絶対に起こらないと断言しました。しかし多くの専門家はイェレンの発言を非難し、金融市場の詐欺行為及び中央銀行が大嘘をついていることに対して怒りを感じています。

　FRBが利上げをすると収益が落ちていきます。つまり、FRBは他の中央銀行と共謀して意図的に経済システムを崩壊させようとしている可能性があります。

　2007年以降、世界中の債務が急増しています。2007年時点では、世界の債務総額は149兆ドルでした。10年後の今年は217兆ドルにまで膨れあがりました。債務バブルが膨れ上がったのは中央銀行による10年間の低金利（ゼロ金利）政策によるものです。

　中央銀行はこれから債券利回りを上げ、金融、経済システムを崩壊させようとしているのです。過去にも同じことが繰り返し行われてきました。今のシステムでは中央銀行が株を買い続けて市場を操作しないと維持できないのです。世界中の中央銀行が世界の金融市場を不正操作しながら支配し続けてきました。しかしFRBはもはや金融市場を制御できなくなっています。

　株式市場のアノマリーが起こるのでしょうか？

「７」のつく年の株価は暴落する。明日から２０１７年７月

　不気味な月に突入します。何も起こらない事を願うだけです。

銀行が「老人」を標的に詐欺を始めた!!　

運用を進めて「顧客」に儲けさせるが、「儲け」よりも銀行がとる「手数料」のほうが高いので「顧客」は、

実質的には「損」をしてしまうのですが、この手口で銀行は「利益」を上げているのです。

金融庁が問題視！!
銀行「老人狙い」のヒドすぎる詐欺!!
銀行法に抵触する可能性もある.!!
岩瀬 達哉
金融庁が是正求める「利益相反行為」
　金融庁は、一部の大手地銀の業務が銀行法に抵触する恐れがあるとして、是正を促した（「日本経済新聞」4月23日付）。
　問題視されたのは、銀行が顧客に、アパート経営の建設資金を融資する一方で、建設業者もセットで紹介。
　その建設業者から建設費の0.5～3.0％を紹介手数料として受け取っていたというものだ。
　このスキームは、建設費が高くなればなるほど、銀行に入る紹介料は増える。
勢い、顧客の望まない高級アパートを建てる建設業者を紹介し、顧客に不利益をもたらし、その結果として銀行の収入が増えるという「利益相反行為」がおこなわれる懸念があるというわけだ。
　しかし大手都市銀行のなかには、これよりひどい利益相反行為を働きながら、なぜか、金融庁の指導の網の目から漏れている理不尽なケースがある。
　こちらは、水際での行政指導どころか、具体的な被害が発生しても知らん顔だ。
　金融庁の監督指針では、「知識、経験が不十分であると考えられるお客様に対しましては、金融機関としては、個々の事案に応じまして、求められずとも、契約内容や条件設定の理由などについて必要な説明をする」よう定めている（’17年4月10日「衆議院決算行政監視委員会」）。
　老婦人の資産を狙った「詐欺行為」
　ところが、ある都市銀行は、渋谷区在住の資産家の老婦人に対し、「SDカードの製造」を事業目的欄の筆頭に掲げるIT系企業を紹介したうえ、「将来性のある有望会社であり、株式上場するまで銀行が全面的にバックアップする」（老婦人の話）として信用させた。
　そして言葉巧みに同社の役員に就任させたのち、老婦人の渋谷の豪邸を担保に提供させ、’10年9月、3億円の融資をおこなっている。
　この融資は、同社の成長を助けるためではなく、以前に貸し付けていた1億円を回収するためのものだった。
　しかも、某都市銀行が、老婦人に話を持ちかけた時点で、このIT系企業は、同銀行グループ傘下の地銀との取り引きを停止されていた。
　借入金の利払い遅延によるものだった。
　このような経営状態で、上場など、普通はまずありえない。
　まして、この種の情報が、同じ銀行グループのなかで共有されないこともまた、あり得ないことだ。
「SDカード」は、パナソニックとウエスタン・デジタル社、そして東芝によって共同開発された記憶媒体で、それを本当に製造できる技術力があれば、たしかに有望企業であり、上場の可能性も十分あり得ただろう。
このような企業を、「将来有望」と推奨し、「株式上場するまでバックアップする」と説明していたとすれば、これは、老婦人の資産を狙った一種の「詐欺行為」と言っていいだろう。
ところがこの会社では、「SDカードの製造」はおこなっていなかった。
では、何をやっていたかというと、SDカードで使うアプリケーション・ソフトの開発である。
’10年当時の、同社のプレスリリースに掲載されている同ソフトは、およそ魅力に欠ける陳腐なものばかりだ。実際、世の記憶に残るようなヒット商品は生み出せていない。
また、実態を知らなかったとしても、「不確実な事項について断定的判断を提供」することを禁じた銀行法に抵触する可能性は高い。
このような事例が他にもないか、金融庁は実態調査をおこない、その是正こそ勧告すべきである。
銀行が、断末魔を上げ始めましたか・・・景気は浮上しているのですが日銀のゼロ金利が金融機関を圧迫しましたからかもしれませんね!!

中央銀行が株を大量購入

　トランプ政権誕生後にFRBは米GDPを4％上昇させ、米経済を回復させようとしました。しかし株価があまりにも高騰したため誰も株を購入しなくなりました（中央銀行が株を大量購入）先週の中央銀行の発表では、スイス中央銀行はこの3ヵ月間で200億ドルの株（アメリカ）を買い支えていました。日銀は100億ドルの○○資産（アメリカ）を購入しました。現在、世界中の中央銀行が世界のGDPの44％を支えている状態です。2008年当時、世界中の中央銀行が支えていた世界のGDPはたった3％でした。世界中の中央銀行は株式市場を崩壊させないために株を大量に買い続け株価を上げています。
　なぜそのようなことができるかというと、中央銀行は無からお金を創り出すことができますから、実質ただで株価や資源をいくらでも購入できるのです。そのお金で彼らは実物資産を購入、転売して大きな利益を得ています。
　FRBは購入した資産を売却することで年間1200億ドルもの利益を得ています。スイス中央銀行はアメリカの資産を購入後、売却することで年間10奥ドルの利益を得ており、日銀は2000億ドル～3000億ドルの米国債を所有していますから、年間、１％から２％の利益を得ています。彼らが通貨の価値を下げているため、製造業の利益が減っています。このように世界中の中央銀行が世界中の富を強奪しているのです。彼らは富と権力で世界中の政府や人々を支配しています。
　日銀はトランプ政権の政策が気に食わないからと言って、トランプに対して（彼らが好む）政策に転換するまで彼らは米株式市場の相場を下げると脅しています。中央銀行は政府に巨額の債務を負わせることで政府を支配しています。彼らが世界を支配するために推し進めてきた社会主義システムやグローバリズムがうまくいかなくなりつつある今、彼らは政府を陰で操るようになりました。しかしそのようなことを永遠に続けることなどできません。
　我々、金融専門家集団は、中央銀行の横暴を止めるために、彼らよりも一歩先に進むことにしています。つまり、中央銀行が何をやろうとしているのかを事前に察知し皆さんに公表するのです。例えば、先日、日本では円を売り続けることが難しくなりましたので、金や銀などを購入することを勧めました。するとその直後に金や銀の価格が高騰し彼らは大きな利益を得たのです。金融市場をコントロールするのは我々投資家であり、中央銀行であってはなりません。そのために中央銀行が何をやろうとしているのかを前もって皆さんにお知らせするのです。

　2007年と2008年と同じように、中央銀行は今も株式市場の過大評価を行っています。日銀は円安を推し進めてきましたが、石油や食料品の価格が値上がりしていますから、インフレにより日本人の生活が苦しくなるだけです。しかし円安を止めると大きな損失になりますから、そうなる前に日銀は実物資産を大量に購入しています。しかしそうすると株価が暴落します。
　今後、円安から円高に転じると株式市場が暴落しますから要注意です。今後は、株価が２％ほど上昇するか、それとも20％から30％暴落するかでしょう。
　ですから、大きな損失を被る前に株式市場から手を引き、金や銀などを購入しておいてください。株式市場は今年の夏までに暴落すると思います。中央銀行は永遠に株価を上げることはできません。株式市場が崩壊すればヨーロッパや日本の経済に大きな打撃を与えることになります。