12.07
トランプ氏「エルサレムは首都」＝大使館移転を指示－米正式発表・和平交渉困難に
【ワシントン時事】トランプ米大統領は６日、ホワイトハウスで演説し、エルサレムをイスラエルの首都と認め、商都テルアビブにある米大使館の移転を指示したと正式に発表した。歴代大統領が堅持した米方針の歴史的転換で、米国が仲介役を務めてきた中東和平交渉の再開は一層困難になった。パレスチナやアラブ諸国は反発を強めており、中東地域の治安情勢が悪化する恐れもある。
選挙公約に首都移転を掲げてきたトランプ氏は「歴代大統領は、移転延期が和平プロセスを進展させると信じてきたが、和平合意に全く近づいていない」と語るとともに、エルサレムにイスラエル国会や最高裁、首相官邸があることを列挙し、エルサレムを首都と認める正当性を強調した。その上でパレスチナ紛争の「新しいアプローチの始まりだ」と宣言した。
一方で「米国は和平合意の推進に深く関与し続ける」と述べ、２０１４年４月以降中断している和平交渉の再開に向けた努力を続ける意向も示した。「エルサレムの地位」を含む和平交渉について、特定の態度は取らないと語り、パレスチナが東エルサレムを将来の首都にする余地を残した形だ。
ただ、パレスチナ国家樹立を認める「２国家共存」については「イスラエルとパレスチナが同意すれば支援する」と述べるにとどめ、これまでのあいまいな態度を維持した。イスラエル寄りの姿勢を鮮明にしたトランプ政権の仲介をパレスチナが受け入れる可能性は低い。
トランプ氏は、国務省に対して大使館移転に向けた手続きを開始するよう指示した。新大使館の設計や計画の手続きを直ちに開始するが、期限などは示しておらず、当面は移転しないとみられる。米政府当局者は「移転には数年かかる」と指摘した。
トランプ氏はこのほか、ペンス副大統領が数日中に中東を訪問し、過激主義を打破する米国の意思を再確認すると発表した。
◇米大統領演説骨子
一、エルサレムをイスラエルの首都と承認
一、米大使館のエルサレム移転着手を指示
一、中東和平実現に引き続き関与
一、双方が同意すれば２国家共存を支持
一、エルサレムの地位で特定の立場取らず
一、ペンス副大統領が近く中東訪問
◇過去半世紀のパレスチナ情勢
１９６７年６月 第３次中東戦争。イスラエルがヨルダン川西岸など占領
７３年１０月 第４次中東戦争。中東産油国による石油戦略で第１次石油ショック
８７年１２月 第１次インティファーダ（対イスラエル民衆蜂起）開始
９３年 ９月 パレスチナ暫定自治宣言（オスロ合意）調印
２０００年９月 第２次インティファーダ開始
０５年９月 イスラエル、ガザ地区から撤退
０６年１月 パレスチナ評議会選でイスラム原理主義組織ハマスが勝利
０７年６月 ハマス、ガザで実効支配確立
１３年７月 オバマ米政権の仲介で和平交渉再開
１４年４月 イスラエル、和平交渉中断を発表
１７年１月 トランプ米政権発足
５月 トランプ大統領がイスラエルとパレスチナ訪問
１０月 米、「反イスラエル姿勢」理由にユネスコ脱退表明
１１月 米、ワシントンのパレスチナ代表部の閉鎖警告
１２月 トランプ氏、エルサレムを首都認定
