2017
06.10

2017年には日本のメガバンク3行(三菱UFJ、みずほ、三井住友)が日銀にとって代わる

Topic, 世界経済

2017年には日本のメガバンク3 行(三菱UFJ、みずほ、三井住友)が日銀にとって代わる
 三菱東京UFJ銀行が、ブロックチェーンの安全性と確実性を裏付けとした仮想通貨を2017年秋から正式に流通させると発表しました。まさしく、日銀が発行する日本の法定通貨である円に対して、日本のメガバンクが第三の道を選択したということです。
 つまり、2017年から、三菱東京UFJを筆頭とする外資系メガバンクが、将来的に、日銀に代わって新しい通貨の発行権を持った日本の中央銀行になることを意味します。これは、三菱東京UFJ銀行が、6月8日、国債特別資格の返上を申し出たことから、日本のメガバンクの国債離れを示す明確な意思表示であることは明らかです。いよいよ日本が国家予算が組めなくなる事態が迫っていることを示しています。
 日銀・黒田総裁も、アベノミクスが1年ほど過ぎた頃、なかなか具体的な成長戦略が出て来ないので、「アベノミクスの第三の矢である成長戦略を早く打ち出してほしい。この政策は長く続けるべきものではない」と、焦りの色を隠しながら、やんわりと安倍政権を批判したことがありました。ある日銀幹部が、日銀・黒田総裁の「量的・質的金融緩和政策」について痛烈な批判を行ったこともあります。
 しかし、2年を経過した頃から、アベノミクスと三本の矢は、中身のない成長戦略であったことが証明されてしまいました。欧米メディアによって、アベノミクスに死刑宣告を下された安倍首相は、今度はGDP600兆円を目指す新三本の矢をぶち上げました。
 しかし、肝心の経済界からは実現不可能と、早々とダメ出しをされてしまうほど中身のないもので、経済新聞は詳しい解説を加えなければならないほど、意味不明な政策です。日本の外資系メガバンク3行は、とうとう日本政府の国債と日銀の通貨政策にノーをつきつけ、グローバルな通貨戦略に着手することによって生き残りをかけた戦いを始めました。
 メガバンクの新しい戦いは、新しい通貨を独自に発行し、将来的に国際通貨に育て上げることです。これこそが、国際通貨基金(IMF)や国連が言ってきた国際通貨のリセットのことです。
 まず、三菱東京UFJ銀行が来年秋に発行するMUFGコインとは何かを理解するべきです朝日新聞の英語版では、MUFGコインのことをバーチャル・カレンシーと書かれています。同じ記事の日本語版では、文字通り仮想通貨と表記されています。しかし、海外の新聞ではクリプトカレンシーと呼ばれていて、暗号通貨というのが正しい日本語の呼び方です。仮想通貨という言葉は、日本でのみ使われていると考えて差し支えありません。ビットコインも暗号通貨も、広義で言えば、両方ともフィンテックから出てきたものです。
 フィンテックとは、ファイナンスとテクノロジーの2つを併せた造語で、日本語だと金融ITとか、金融テクノロジーと訳されています。フィンテックの利点は、クレジットカードやキャッシュカード、その他の会員カード、通販の決済、もちろん年金や社会保険などの情報を一元化して、自分の資産状況を見ることができることです。
 また、資産運用のポートフォリオも作成できるので、平均的な能力のファイナンシャル・プランナーでは仕事がなくなる恐れがあります。別な言い方をすれば、フィンテックとは、金融革命を促し、新しいデリバティブの創造と市場導入を実現するもので、デジタル世界統一通貨によってデジタルマネーを推進させるキー・テクノロジーのことです。
 スイスで開かれたダボス2014で、国際通貨基金(IMF)の専務理事が公式に「国際通貨のリセットが必要である」と言ったことを思い出してください。IMFは、確かに、米ドルの代わりとなる世界通貨の必要性を提唱しています。 また、世界中の中央銀行をコントロールしている国際決済銀行(BIS)が言ったことを覚えているでしょうか。世界経済は、2007年の時と同じように金融危機に対して脆弱になっている。負債比率は、はるかに高くなっており、新興市場も同様に、燃え盛る炎の中に引きずり込まれている。国際的な金融システムは、リーマン危機のときに警告されていたより、多くの面でさらに脆弱になっている
 明らかに通貨システムの崩壊と市場崩壊についての警告以外の何物でもないコメントを出したことで国際通貨のリセット発言にいっそうの警戒感が広がっています。どんな手段で世界の通貨システムを崩壊させようとしているのでしょう。それこそ、これはフィンテックが送り出す仮想通貨、つまり暗号通貨によって達成されるのでしょう。