2017
10.05

【再び、拉致を追う】第10部 明日への提言(1)

news, 北朝鮮

2013.12.16 01:30
【再び、拉致を追う】なぜ拉致を防げなかったのか

 「宇出津事件」36年前の悔恨

 「警察にもマスコミにも、北朝鮮が国を挙げて系統的に拉致をしていると断定できた人はいなかった。大変な事件だという問題認識はなかった」。当時を知る捜査担当者はこう告白する。世間も拉致事件を知らなかった。国民的関心事となったのは、平成9年、横田めぐみさん=同(13)=の事件が明るみに出てからだ。

 それを見透かすように事件は続発した。宇出津の約1カ月後の10月に鳥取県米子市で松本京子さん=同(29)=が、11月には新潟市でめぐみさんが拉致された。翌年夏には、アベック拉致事件が4件(1件は未遂)連続する。約1年間に、後に政府が拉致と認定する被害者13人が連れ去られた。

 そのほとんどの事件で捜査当局には、1970年代後半に日本海沿岸でピークとなっていたKB情報が入っていたが、その情報を生かしきれなかった。

 日本の治安捜査には大きな壁がある。他国の諜報活動や敵対的工作活動を直接取り締まるスパイ防止法がなく、容疑者への接近が困難だ。犯人に迫っても令状の罪状を「別件」で見つけなくてはならず、捜索にもなかなか踏み込めない。

 宇出津事件で逮捕した男も逮捕容疑は拉致に直接関係ない外国人登録法違反。自宅からは暗号解読に使う乱数表が見つかったが、「被害者がいない。主犯もいない」として結局、起訴猶予となった。捜査が真相まで伸びることはなかった。
 日本は、北朝鮮による拉致をなぜ防げなかったのか。他国からの侵害と悲劇を二度と許さない方策を探る。

                   ◇

 その事件は警察関係者にとって今も悔恨事だ。漆間巌(うるま・いわお)・元警察庁長官は振り返る。

 「あのとき一網打尽にできていたら、日本人拉致事件のその後の展開は変わっていたかもしれない」

 「宇出津(うしつ)事件」。昭和52(1977)年9月19日、石川県の宇出津海岸から、東京・三鷹市役所の警備員だった久米裕(ゆたか)さん=拉致当時(52)=がもうけ話にだまされ、北朝鮮に連れ去られた。

 宇出津周辺は数日前から特別警戒態勢下にあった。「KB情報」と呼ばれる電波が傍受されていたためだ。KBはコリアン・ボートを意味する。その電波は鉄琴をこすったようなジャックノイズという特殊音を発する。だが、警察は上陸地点を絞れていなかった。現場には人目につかない入り江が無数にあった。

 捜査を急転させたのは、宿泊客の久米さんと在日朝鮮人の男の挙動を不審に思った旅館の女将の通報だった。だが、捜査員が駆けつける前に久米さんは連れ去られていた。警察は1人で旅館に残っていた在日朝鮮人の男を外国人登録法違反容疑で逮捕。男は戸籍入手の目的で久米さんを北朝鮮工作員に引き渡したと自供した

 拉致に関与した人物が自供した初めての事件となった。

「KB情報」生かせず
 こうした事態になっても国の対応が大きく動くことはなかった。

 「警察にもマスコミにも、北朝鮮が国を挙げて系統的に拉致をしていると断定できた人はいなかった。大変な事件だという問題認識はなかった」。当時を知る捜査担当者はこう告白する。世間も拉致事件を知らなかった。国民的関心事となったのは、平成9年、横田めぐみさん=同(13)=の事件が明るみに出てからだ。

 それを見透かすように事件は続発した。宇出津の約1カ月後の10月に鳥取県米子市で松本京子さん=同(29)=が、11月には新潟市でめぐみさんが拉致された。翌年夏には、アベック拉致事件が4件(1件は未遂)連続する。約1年間に、後に政府が拉致と認定する被害者13人が連れ去られた。

 そのほとんどの事件で捜査当局には、1970年代後半に日本海沿岸でピークとなっていたKB情報が入っていたが、その情報を生かしきれなかった。

 日本の治安捜査には大きな壁がある。他国の諜報活動や敵対的工作活動を直接取り締まるスパイ防止法がなく、容疑者への接近が困難だ。犯人に迫っても令状の罪状を「別件」で見つけなくてはならず、捜索にもなかなか踏み込めない。

 宇出津事件で逮捕した男も逮捕容疑は拉致に直接関係ない外国人登録法違反。自宅からは暗号解読に使う乱数表が見つかったが、「被害者がいない。主犯もいない」として結局、起訴猶予となった。捜査が真相まで伸びることはなかった。

警察の対応では無理
 日本の警察には他国の国家機関が関与する事件へのトラウマがあるといわれる。昭和48年の金大中事件。日本国内で外国要人が拉致され主権が侵された事件だ。警察は現場から韓国情報機関の関与を示す証拠指紋を採取したが、当時の田中角栄内閣が朴正煕(パク・チョンヒ)政権と政治決着を行い、捜査を押さえ込まれた警察に大きな挫折感が残った。

 日本はスパイ活動の捜査を警察の外事担当部門などが担っている。これに対し、専門家は、そもそも、一般刑事犯罪と海外の工作機関による特殊犯罪を同じレベルで対応してきたこと自体に無理があると指摘する。

 元公安調査庁調査第2部長の菅沼光弘氏はこう述べる。「拉致は身代金誘拐ではなく北朝鮮の対南工作のための政治的、軍事的な要素が絡まった高度な情報戦の一環から起きた犯罪。彼らを動かしているのは工作機関であり、警察の対応では間に合わず専門の防諜機関と対外情報機関が必要だ。その体制を支えるには法的基盤となるスパイ防止法がいる。主権を侵害する者を取り締まる体制がない日本は、世界でも特異な国だ」

 

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