09.24
世界支配層は、中国4分割、朝鮮半島統一計画を遂行している
日本と世界の情報ブログ
世界支配層=国連支配権は、ジェイコブ・ロスチャイルドが掌握しており、オバマ大統領をはじめ、習近平国家主席は、その配下のような存在となっている。中国4分割とは、①北京市(明・清王朝]中心の地域 ②上海市(呉・宗王朝]中心の地域 ③西安市(昔の長安、女真王朝]中心の地域 ④瀋陽市(東北部=旧満州、イスラエルが「ネオ・マンチュリア建国」]中心の地域
以上の4つの地域に分け、それぞれを独立国とするという。その周辺に、「内モンゴル自治区」「チベット自治区」「新疆ウイグル自治区」が独立する。
朝鮮半島は、北朝鮮(金正恩第1書記=元帥)が統一し、韓国は消滅する。そのために、オバマ大統領は、北朝鮮に米軍戦闘機を配備しているという。この計画が実現すると、大日本帝国が満州国を建国した時の理念=「五族協和」(日本人・漢人・朝鮮人・満州人・蒙古人が共存共栄)が実現するとともに、これにイスラエルと米国が深く関わることになる。中国・朝鮮半島変革の過程で、中国・朝鮮半島が内乱、内戦と言った戦乱に陥らないことが最も望ましい。戦乱を防ぐには、強大な軍事力が必要である。それには、米軍の力が欠かせない。残念なことに、オバマ大統領は、アフガン駐留米軍7万将兵を2014年末までに完全撤退させる計画なので、次の仕事にかかれない。中国共産党北京政府の習国家主席は、最大のライバルであった薄煕来に対する刑事裁判の結果、さらに自らの権力を集約させることに成功した。薄被告は、中国全土で「貧富の格差」が広がっている中で、「毛沢東主義」に立脚した考え方を力説し始め、貧しい階層の人気と支持を集めていた。これを放置していると、社会主義経済のもとに市場経済の導入を図ろうとした鄧小平の「改革開放」政策を後退させることになりかねない。まかり間違えば、習国家主席、李首相の政権基盤を揺るがすことにもなりかねないものであった。「人治」が支配している中国では、政治家に対する裁判は「政治ショー」である。習国家主席、李首相らは、薄被告が想定でシナリオ通りに尋問に答えるものと思い込んでいた。だが、薄被告は裁判の中で、罪状を否認した。これは中国全土の広がっている「貧富の格差」をバックにして、薄被告が、社会矛盾をついて、習国家主席、李首相羅の責任を追及するという明白な「抵抗の意図」の表れでもあった。今後、人民の怒りに油を注ぐことなく中国4分割のために、「平和的な革命」が行えるかと言うことが問われるのである。
2012年後半、習副主席が公式の場面に姿を見せなくなったのは、9月初めだった。米国のヒラリー・クリントン国務長官との会談を突然キャンセルした。それは、習副主席が公式な場面から姿を消す直前に、北京政府を慌てさせる大変なことが起きていたからである。それは、中国人民解放軍南京区の海軍が、軍艦3隻を日本固有の領土である尖閣諸島に向けて出港したという情報である。野田佳彦首相が尖閣諸島の国有化の動きを示したり、東京都の石原新太郎知事が尖閣諸島を海から調査しようとしていた時、これに抗議することが目的だった。つまり、日本に対する北京政府の抗議の姿勢が生温いと、海軍が独自に行動に出たのである。胡錦濤国家主席が、この報告を受けたときは、既に出港した直後だったので、急いでストップさせ、帰港を命じた。一歩遅れれば、日本の海上自衛隊の自衛艦ばかりか、米海軍第7艦隊の航空母艦などの艦船が出動して、不測の事態を招きかねないところだった。しかし、胡錦濤主席が、戦艦3隻を引き換えさせたことで、人民解放軍内部で対立が起きた。7つの軍区のうち。3軍区が北京派閥に、3軍区が上海派閥、1軍区が中立派に分かれて争い始め、一時混乱状態に陥った。この混乱の中で、習副主席は、「北京政府に殺られる」と身の危険を感じて、北京市から逃亡し、某所の「シェルター」に身を隠したという。中国人民解放軍の7大軍区・3代艦隊では、軍区司令官が空、海に対する指揮権を有している。中国人民解放軍は、正規軍でありながら、北京政府の軍隊ではない。中国共産党直属の軍隊である。それぞれが、独立した形で軍隊を経営しているので、北京政府の命令に簡単には従わない。つまり、北京政府のトップである国家主席が、国家権力を完全に掌握するには、中国人民解放軍の支持を得なくてはならない。当然ながら、南京軍区の司令官が指揮権を持つ海軍が、北京政府の統制に従わず、独自の判断で行動するのを放置しておくと、中国全土が大混乱に陥る。しかも、南京軍区の管轄下には、上海が含まれている。上海は習副主席の出身母体であるが、南京軍区が勝手に行動に出たということは、習副主席に不満を持ち、支持していないことも意味している。中国全土での暴動が人民解放軍と連携して内乱に発展し、それが中国分裂を促していくことになる。イスラム勢力が、新疆ウイグル地区やチベットにどんどん武器を送り込んで独立運動が活発化しており、北京政府も手がつけられなくなっているという。